令和2年度補正「産業技術実用化開発事業費補助金(地域分散クラウド技術開発事業)」に係る補助事業者の募集について

1.事業内容

新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが全国で急増し、音声通話・テレビ会議等によりデータ通信量が増大した結果、リモートワーク用システムに障害や品質の低下が発生しています。コロナウイルス禍を背景としたテレワーク増加による問題は大都市だけでなく幅広い地域で発生している一方で、データの処理を行うクラウドが主に中央(東京・大阪)に一極集中的に設置されたデータセンターで提供されていることから、処理要求が中央のデータセンターに集中し、回線がひっ迫することが原因の一つとして挙げられます。

今後、5Gなどの大容量・低遅延での通信を可能にする次世代通信技術の普及が始まり、医療・教育・製造業などを始めとする様々な産業において、このように大容量・低遅延の通信性能を十分に活用したITサービスが増加すると、さらに通信品質が低下し業務継続に支障をきたすことが予想されます。

ITインフラの変化の方向性として、仮想化によりハードウェア・ソフトウェアのデカップリングが進み、様々なネットワーク機能がクラウド上に構築されつつあります。5Gの特徴である「低遅延」をサービスとして実現するためには、データ発生源と処理を実行するサーバー間の距離を考慮した分散処理が有効です。こういった低遅延のサービスをクラウド上で実現するために、地理的に分散したデータセンターを一体的に運用し、データを複数のデータセンターに分散して処理する技術が求められています。

本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。

また、国内クラウド市場において、研究開発成果全体を活用したクラウドのシェアを2025年度に10%以上とすることを目標とします。

事業要件は以下の通りです。

  • ①地理的に分散した3拠点以上のデータセンターを、セキュリティを担保しつつ、一体的に運用(①利用者に近いデータセンターで処理を行うことや、②複数のデータセンターで負荷を分散すること、③災害等で障害が発生した際に他のデータセンターに処理を移行することを可能とすること)することを実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
  • ②データセンター内のサーバーの計算能力を最大限活用するために、仮想化環境において研究開発時点で存在している技術よりも高速なデータ処理を実現するソフトウェア技術の獲得を目指すもの
  • ③事業期間の終了後、事業化することを目指すものであること

2.説明会

新型コロナウイルスの影響を考慮し、オンラインで開催します。参加を希望される方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。なお、詳細については募集要領もご参照ください。

  • 開催日時:令和2年7月14日(火)15時~16時
  • 場所:オンライン開催(WebEx)

3.応募方法等

応募は、jGrants(https://jgrants.go.jp/)から申請してください。必要な書類は4.資料からダウンロードしてください。

なお、jGrantsからの申請にはGビズIDのgBizIDプライムが必要であり、IDの取得には1週間以上の時間がかかる場合があるため、早めにGビズIDを取得してください。もし、諸般の事情により交付申請の期日に間に合わない場合は、早めにJDCC事務局へご連絡ください。

4.資料

お問い合わせ

〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3
株式会社三菱総合研究所内 日本データセンター協会事務局
担当:今村、高橋
E-mail:info@jdcc.or.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「産業技術実用化開発事業費補助金(地域分散クラウド技術開発事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。