協会設立の主旨/全体像

日本データセンター協会設立の主旨

  • デジタル情報革命により情報がボーダレス化しつつある現在、日本経済の競争力を維持・向上させるためには、情報の流れを加速する環境、つまりIT立国としての情報基盤の強化と充実が急務です。データセンター事業は情報基盤そのものであり、その整備と強化は国家的な戦略事業であるといっても過言ではないです。
  • 現在データセンター事業は、データ処理、伝送、アーカイブなど技術的面での対応とともに、その管理・運用能力の維持・向上が期待されています。こうした社会的な要請に応えるには、個別の事業者による対応では限界があり、業界を包括する形での情報交換と問題解決に向けた協力体制の確立が必要です。また、このような取り組みには、データセンター事業者のみならずサーバーおよびネットワーク機器などデータセンターに収容する機器メーカーおよびファシリティ関連事業者である建設事業者、空調機器メーカーとの連携も必須となります。
  • 以上を鑑み、これからのデータセンター事業者は、企業の壁を超えた情報共有、技術開発、共同研究などに取組み、同時にデータセンター事業者を取り巻く関連事業者との協力体制を構築し、多様化するネットワークシステムへの対応や企業市民として電力消費やC02排出の削減などに協力してあたる必要があるとの認識を強くし、ここに日本データセンター協会(Japan Data Center Council:JDCC)を設立しました。JDCCはデータセンター事業者およびデータセンター事業関連の事業者との連携と協力を促し、データセンター事業に対する社会的な要請に応え、日本の産業発展の情報基盤としてのデータセンター事業の強化・発展に寄与するため活動していきます。

JDCCはデータセンター事業者、およびそれに関連する事業者の連携と協力を促し、データセンター事業に対する社会的な要請に応えるとともに、日本経済の発展のため、産業の情報基盤としてデータセンター事業の強化・発展に寄与するために活動していきます。

活動の全体像

JDCCはデータセンター利用者の関心事を活動テーマとして、分かり易く情報発信を行なっていきます。

JDCC会員メンバのメリット(反対給付)は利用者のニーズ、業界動向の最新情報が入手可能であることです。

これに加え、各ワーキンググループに参画することで、JDCCの活動を通じて、政府・自治体との情報共有、他関連団体との意見交換、規格・標準化の策定などに関与することができます。