IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求する

データセンターをとりまく昨今の市場環境

従来のコンピュータの利用形態は、ユーザー(企業、個人など)がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自分自身で保有・管理していたのに対し、クラウドコンピューティングの時代では「ユーザーはインターネットの向こう側からサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になります。

つまり、情報システムを利用するに当たり、自社管理下にある設備に機材を設置し、ソフトウェアを配備・運用する形態、いわゆる従来のオンプレミスは今後少なくなり、かわってデータセンターに企業の情報システムが設置される形態にシフトしていきます。

今後企業が今まで以上に成長するためには、クラウドコンピューティングを積極活用していく必要があり、実際に一部の企業では既に活用が始まっています。

データセンターの役割はますます重要に

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クラウド活用にかかわるリスク

反面、クラウドコンピューティングを企業が活用するには、いくつかのリスクが潜んでいます。

以下にガートナーがまとめたリスクを示します。

企業がクラウドを活用するには下記7つのリスクが存在する(ガートナーの提言)
注意すべき「7つのセキュリティ・リスク」(ガートナー)
1.特権ユーザによるアクセス
2.コンプライアンス関連
3.データの保管場所
4.データの隔離
5.データの復旧
6.調査に対する協力姿勢
7.長期にわたる事業継続性

ガートナーが指摘しているものは、主にデータのセキュリティ、コンプライアンス、内部統制面、事業継続などの観点の課題であります。

したがって、これからクラウドコンピューティングを積極活用しなければならない企業のお客様に対し、我々データセンター関連事業者はこの課題を真摯に受け止め、お客様に安心して使っていただけるデータセンターを目指して、更なる努力が必要と考えられます。

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日本のデータセンターのメリットと課題

クラウド時代の到来にむけ、競争力を確保するには国内データセンターの積極活用が必要。が、課題も多い。

ただし、日本国内のデータセンターについて言えば、前頁にある課題はある程度解決されます。

日本のデータセンターのメリットとしては、下記の点が挙げられるためです。

  • 日本の治安は世界トップクラスであり、かつ民族・宗教闘争など政情不安のリスクも少ないため、テロや紛争などの脅威にさらされることは今後もほとんど考えられないため、事業継続の観点で優位にあります。
  • 日本国内の電力・通信インフラは世界でもトップクラスの高信頼・高品質を実現しており、安心して企業の重要なデータを預けることが可能です。
  • 日本人ならではの「おもてなし」「真面目」の精神を備えながら、技術力を持った品質の高い運用管理者を行なう優秀な人材が豊富であり、データセキュリティの観点からも企業がクラウドサービスを受けるにふさわしい環境にあります。

一方、上記のメリットを有しながら、課題もあります。

  • データセンターという事業は比較的新しく、産業カテゴリとして十分確立していません。このため、政府・自治体の施策との連動が不足しています。例えば今後一層の取り組み強化が必要なCO2排出量規制関連の施策において、データセンター事業の構造・特性が加味されないまま策定されつつあります。また、政府レベルで行なうべき海外と日本を結ぶ通信インフラの整備が十分ではないため、データセンター関連事業の国際競争力が失われている可能性があります。
  • 海外では環境配慮、事業継続の観点で、データセンター設置に対する規格・標準化が積極的に行なわれていますが、その内容が日本国内の事情(主にインフラの成熟状況や各種規制など)にそぐわない各種ガイドラインが整備されつつあります。このため日本国内におけるデータセンターの規格・標準化の活動活性化推進が必要です。
  • 優秀な人材が豊富なものの、データセンター運用管理者として必要なスキルセットとこれに基づく賃金体系、就業基準等が業界で確立されていないため、人材が集まり難くなっています。

このような課題を解決すべく、我々はJDCCを発足しました。