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サーバー管理者の方へ 災害対策・停電対策に関するFAQ

計画停電によるコンピューターシステムへの影響と対処について

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コンピューターシステムはサーバ等のIT機器で構成されております。IT機器にとって、電気は唯一のエネルギー源であり、IT機器の稼働に必要不可欠です。さらに、IT機器は大きな熱を発生するため、IT機器を冷却するための冷房・空調機器の運転にも電気が必要です。

突然の停電など急な電気の遮断は、コンピューターシステムの停止のみならず、IT機器やソフトウェアに重大な障害を与え、機器の故障や重要なデータなどが失う恐れがあり、電気が回復してもコンピューターシステムが回復しない恐れがあります。 このため、コンピューターシステムにおいては、通常、UPS(蓄電池などによる無停電電源装置)や、自家発電機などによって、停電時でも一時的に電力を供給するバックアップの仕組みがあります。

しかし、このたびの計画停電の場合には数時間にわたる停電が計画されており、5分〜30分程度の短時間の電力供給を想定しているUPS(蓄電池)だけでは、計画停電中にコンピュータシステムへの電気の供給が途絶える恐れがあります。 こうした場合には、IT機器やソフトウェアに支障が出ないようにするため、停電と同時にUPS(蓄電池)からの電力供給が行われている間に、コンピュータシステムを安全にシャットダウン(停止)する必要があります。

そのため、停電時に自動でシャットダウンするように設定されているかどうかを確認し、自動ではない場合には、計画停電発生前に手動で速やかにシャットダウン処理を行う必要があります。

また、自家発電機が備わっている場合においても、燃料不足で計画停電中に発電が停止するケースも起こり得ます。 例えば、8時間分の燃料しか備蓄していない場合、燃料補給を行わない限り、3時間の計画停電が3回行われた時点で、バックアップ機能を喪失します。



今回のような大規模停電の場合には補給が出来ない事態も想定されますので、事前の給油の手配や燃料確保が必要です。 なお、コンピュータシステムを設置するための専用施設であるデータセンターでは、UPSや自家発電機を設置しているほか、給油事業者と燃料の優先供給契約を行っており、最低限必要なコンピューターシステムだけでも社内からデータセンターへ移すという対策も有効です。

東京地区のデータセンターの現状について

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3〜4月の計画停電では、データセンターにおいても計画停電の対象となっている状況が確認されましたが、非常用の自家発電機によるバックアップが行われていたため、今のところコンピューターシステムの突然停止に至ったケースは報告されておりません。

データセンターの自家発電機は非常用であり、あくまでも商用電力が常用電力であることから、非常用の自家発電機による長期的・恒常的な対応は好ましくないと考えております。しかしながら、当協会では経済産業省等に対してデータセンターに対する燃料の供給確保を要望しており、今後も発生しうる計画停電や不測の事態に備えてまいる所存です。 なお、計画停電対象エリア外にあるデータセンターへの、コンピューターシステムの移転、データのバックアップを行って欲しいというご要望も頂いております。

データセンター事業者によっては、全国規模で複数のデータセンターを運営している事業者もあります。また、当協会内においても大阪などに位置するデータセンターなど、会員間でのデータセンターの情報共有を進めております。データセンターによる、バックアップに関するご相談については、現在契約されている当協会会員企業へご相談頂ければ幸いです。

インターネットへの影響について

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インターネットサービスを提供しているコンピューターシステム、例えばDNSサーバや、メールサーバが停止した場合、インターネットで提供されるサービスに広く影響を与えることが考えられます。

例えば、DNSサーバが停止した場合、ドメイン名(インターネット上の住所)が存在しないこととなり、これによりメーリングリストからのメールの転送が停止したり、検索エンジンのリストからホームページのリンク情報が消えるといった影響が予想されます。また、メールサーバが停止した場合、メールは届かなくなり、エラーメールが発信者に返送される状況が発生します。

このように、インターネットサービスを提供しているコンピューターシステムの場合には、大きな影響が考えられるため、データセンターでの保護の重要性が高いといえます。