IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求する

データセンターの効用 建物の利用によるエネルギー効率化

オフィスでは、夜間や休日など室内に人がいない時でも、室内のサーバの冷却のため、空調を行っているところがあります。
このため、夜間や休日には、効率が悪い低稼働率領域で空調機器を運転しています。
オフィスでは、室内全体を冷やすため、送風経路が長くなる、窓からの日射など建物外から侵入する熱が大きい、室内で冷風がサーバに届く前にサーバの排気熱と混ざってしまうなどの問題があります。
サーバを収容する専用の建物であるデータセンターは、こうした問題を解決して設計されており、最も少ないエネルギーでサーバを稼働できる施設です。
建物の利用によるエネルギー効率化

人が執務を行なうオフィスフロアにサーバなどのコンピュータを設置する場合においては、夜間や休日など室内に人がいない時でも、室内のサーバの冷却のため、空調機を稼動させる必要があります。このため、人がいないにもかかわらず空調機の運転を行なうそもそもの無駄が生じるほか、サーバのみを冷却するために空調機を低稼働率で運転することになり、ここでも電力の無駄が生じています。 (空調機は一般的に低稼働率の場合には電力効率が悪くなります、つまり自動車で言えば燃費の悪い状態に相当します)

また、オフィスでは、室内全体を冷やすため、空調機から熱源(サーバ)に対して冷気を送るための送風経路が長くなります。このため、空調機の送風ファンの電力を必要以上に消費しているほか、窓からの日射など建物外から侵入する熱により冷気が暖まってしまう、あるいは冷気がサーバに届く前にサーバの排気熱と混ざってしまい効率が悪くなるなどの問題があります。

サーバを収容する専用の建物であるデータセンターは、こうした問題を解決して設計されており、最も少ないエネルギーでサーバなどのコンピュータ機器を設置することが可能となっています。

(データセンターの空調方式(例))

  • サーバの負荷に応じた空調コントロールの実施
  • 冷気を効率よく最短経路でサーバまで送り届ける搬送方式の採用(フリーアクセスフロアの採用)
  • 暖気と冷気を分離した配置レイアウト(ホットアイル/コールドアイル分離)

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データセンターの効用 専用設備の利用によるエネルギー効率化

旧式の設備で空調効率の悪いオフィスからサーバを、最新の空調設備・電源設備を備えたデータセンターに移設することで、空調や電源による電力消費を大幅に削減することができます。

データセンターはサーバなどコンピュータ機器を冷却するために、データセンター専用の空調機を設置しています。また、万一の停電時のために無停電電源装置(UPS)を備えています。

これらデータセンター専用空調機、UPSの省エネ技術は、日本が最も進んでいます。

例えば、空調機の例(左のグラフ)は空調機の冷却効率であるCOP値の推移を示したものです。COP値(Coefficient Of Performance)は動作係数(どうさけいすう)ともいい、冷房機器などのエネルギー消費効率の目安として使われる係数で空調機の消費電力1kWあたりの冷却・加熱能力を表した値です。これによると、日本の空調機は平均でCOP値が約5となっており、これは世界でもトップクラスの省エネ効率を誇っています。

そのほか、UPSも最近では電力効率は90%を超えるものが製品化されています。

このように日本国内のデータセンターはそのような優れた省エネ空調機、UPSを積極採用することで、CO2削減に大きく貢献しています。

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利用者から見たメリット

データセンターを利用する企業にとってのメリットを整理すると以下の通りです。

  • 1つは、情報セキュリティーの観点。データセンターというコンピュータを設置するための専用施設で集約運用を行なうことで、強固なセキュリティを確保することができ、内部統制や情報漏洩に対する施策の強化を行なうことが可能となります。また、地震などの災害対策の観点においても、強固な建物構造と地盤状況の良い立地などにより、BCP対策の観点からも有効です。
  • 2つは企業の経営強化の観点。サーバなどの機器まで含めITサービスとしてデータセンターにアウトソーすれば、アセットレス経営(オフバランス化)が可能となるほか、IT部門はサーバそのものの運用管理・トラブル対応などの課題から開放され、自社のコア領域のビジネスプロセス改革・新領域でのIT活用企画など本来の業務に専念でき、経営の強化を図ることが可能となります。
  • 最後に環境エネルギー対策の観点。サーバなどのIT機器が排出するCO2排出量削減が可能(CO2排出量の付け回しが可能)となるばかりでなく、機器更新のライフサイクルで発生する廃棄物の削減につながります。

1.情報セキュリティー → 専門施設での集合効率運用

2.企業経営改革・改善 → 費用科目の変更(better Port Folio)

3.環境・エネルギー対策 → CO2排出規制対策

今後日本の企業がさらに国際競合力を強化するためには、ITを経営強化に積極的に活用することが必要となりますが、そのためにはデータセンターの積極活用を推進するべきであると考えられます。